宅建有資格者の年収事情

ここで、不動産業界の年収事情を見てみましょう。バブル崩壊後の〝失われた二十年〟、そして、2008年に起こったリーマンショック以降、ドン底にあるとされる日本経済。当然、土地価格も下落傾向にあり新築マンションの販売戸数に販売価格も減少傾向にあるとニュースでも喧伝されています。

そんなマイナス要因ばかりが渦巻くなか、不動産業界の平均年収を調べてみると、その額は606万円(141社平均:「年収ラボ」調べ)と、〝年収200万、300万円時代〟とされる現状からは、かけ離れた好待遇を維持しています。

確かに不況とはいえ、不動産は人生活の根源である「衣食住」の一角を担う物であり、借り買いに限らず誰もが〝住む〟ことを放棄は出来ません。また、いくら不況であれ、東京の一等地に立つ3LDKの新築マンションを2000万円代で購入できるはずもなく、そう考えると不動産業界は景気による波こそあれ、有効な就・転職職先であると言えるのではないでしょうか。

宅建は不動産業者における信頼の証

不動産業界の収入が高い理由は「歩合」による給与体系に起因します。歩合とは、土地や家屋(マンション含)の売買成立時に担当営業マンに支払われる報奨金のことで、この額は一般に販売価格の0.5~0.8%とされています。

例えば、3000万円の物件を販売すれば、15万円~24万円の歩合給が得られると言うことです。つまり、月額の基本給が20万円であれ、その月に3000万円の物件売買を成立させた場合、月給は35~44万円にもなるのです。

さらに、宅建自体もお金を生むことをご存じでしょうか。前ページで触れたように、不動産関連業者は5人に1人の割合で宅建所有者を配置する必要があり、その存在は必要不可欠な人材です。そこで不動産業者が宅建所有者を確実に確保するために取った手段が、月に5千円~2万円程度の〝資格手当〟であり、年間6~24万円もの手当を支給されるのです。

もちろん、宅建さえあれば売上げが上がるというわけではありません。しかし、〝一生で最も高い買い物〟である不動産を購入する歳、買主は売主に信頼感を求めるのは当然のこと。そして、宅建こそ信頼の証として機能することは言うまでもありません。宅建とは不動産業界にとっても、物件を購入する買い主にとっても必須の資格といえるのです。


初学者でも宅建士に合格できる方法