出題傾向に変化あり!今後は合格率一桁台になる予想も

2015年4月1日の宅建業法改正案の施行を受け、同年10月に宅建士への名称変更後、初となる試験が行われました。
12月に公表された実施概要結果によれば、

・受験者は14年度を2897人上回る19万4926人(男性13万7748人、女性5万7178人)
・合格者は3642人減の3万28人(男性2万471人、女性9557人)
・合格率は15.4%
・合否判定は31問以上正解

とのことでした。
初の宅建士試験ということで、実施前から「難易度アップ」が囁かれていましたが、ふたを開けてみればやはりその通りで、合格率は前年度比較でおよそ2%減、合格基準点のみをみれば易化の印象がありますが、大半の科目において出題の難易度自体が大幅に上がっているといった状況です。

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出題傾向に顕著な変化が見られたのが「宅建業法」でした。主な変更点は、

・個数問題の増加(6問→8問)、内容もより深い知識を問うものに
・「宅地建物取引士」の義務や禁止行為について、法律上の規定の有無を問う問題や会話形式の出題といった新傾向の出題があった
・重要事項の説明や37条書面、媒介契約等の問題において、より実務的な知識を問う問題が出題された

といったところでしょうか。
その他、権利関係についても昨年度と比較してぐんと難易度が上がった印象があります。

2015年度本試験の講評については、通信教育フォーサイトが詳細な分析を発表しているのでぜひご覧ください。

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『窪田講師による2015年度宅地建物取引士試験解説動画』

2015年度は、宅建士への変更を受けた初回の試験でした。
受験された方は何かと戸惑いが大きかったと思いますが、出題状況が安定するまでの向こう5年程度は注意深く動向を見守り、分析していく必要があると思います。
これから宅建試験に挑戦する方は、受験専門予備校の見解等を上手く活用しながら、新傾向の試験対策に臨むのが得策です。


初学者でも宅建士に合格できる方法